お知らせ | 山陰リネンサプライ株式会社

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お知らせ

全社員対象人権教育研修会2023年11月01日

 令和5年度全社員人権教育研修会を10月28日に鳥取市福祉文化会館において開催し、鳥取市中央人権福祉センター所長 川口寿弘 様をお招きし、「同和問題(部落問題)の解決に向けて」と題して、お話していただきました。

 2016(平成28)年12月16日に「部落差別の解消の促進に関する法律(部落差別解消推進法)」の施行後6年経過したにもかかわらず、現在なお部落差別が存在しています。特に近年はインターネット上において偏見や誹謗中傷など部落差別を助長する書き込みが見られます。そこで、差別の事件・事象や調査、ポスターなどを基にわかりやすい講話内容で参加者は真剣に傾聴していました。

 意図的な差別や差別のつもりでなくても認識不足により、知らず知らずのうちに部落差別に加担しないために、誤った情報や偏見を受け入れず正しく学習し、行動していくことを今回の研修で理解・認識する機会になったと思います。

管理職対象人権教育研修会2023年11月01日

 令和5年度の管理職人権教育研修会を10月18日に本社会議室において開催し、鳥取市人権情報センター 研究員 衣笠尚貴 様をお招きし、「インターネットと人権~近年の事件から考える問題と課題~」と題して、分かりやすくお話していただきました。

 ”人権教育は何のために学習するのか”から始まり、インターネットは便利な反面、悪意を持って誹謗中傷やデマ、差別等をいつどこにいても発信し、拡散することができるという特徴があります。そこでインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件に基づいた講話内容で管理職みんなが真剣に傾聴していました。

 差別問題を起こさないためには、一人ひとりが差別の問題に関心を持ち、教育・啓発により正しい知識で行動していくことについて理解・認識を深めたと思います。

障害者雇用優良事業主(もにす認定制度)として認定されました!2023年04月20日

 2023年2月10日、鳥取労働局様より障がい者雇用の促進及び安定に関する取り組み等により優秀企業として認定されました。鳥取県で4番目の認定です。

 弊社の理念『我が社は「社会の公器」であることを自覚し、「人・物・金」を大切にし、社会のニーズに貢献するとともに、社員の幸福な家庭を築こう』に基づき、長年にわたり障がいのある方々の雇用に努めています。

 弊社の障がい者雇用は、「法定雇用率の確保」が目的ではなく、「あいサポート運動(平成26年7月11日認定)に参加し、障がいのある方々が能力と適性に応じた仕事に就き、一人ひとりの能力が十分に発揮され、働く喜びと仕事の充実感が持てるように支援していくことを目的としています。

 

管理職対象人権教育研修会2022年10月28日

平成26年7月11日に鳥取県より“あいサポ-ト企業”に認定され、「あいサポ-ト運動」に参加し、障がいのある皆様が能力と適正に応じた仕事に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現に積極的に協力します。(弊社ホ-ムペ-ジより)

 そこで、令和4年度の管理職対象人権教育研修会を令和4年10月19日に本社会議室において開催し、あいサポ-トメッセンジャ-の田中秀幸様をお招きし、「まず、知ることから始めましょう~あいサポ-ト運動~」と題して、数々の事例を基にわかりやすくお話していただき、参加者は真剣に傾聴していました。様々な障がいの特性を理解し、その特性に応じた必要な配慮をするとともに、ちょっとした思いやりや助け等々を今回の講演で考える機会となりました。

 引き続き、寄り添って、一人ひとりの能力が十分に発揮され、働く喜びと仕事の充実感が持てるように支援していきたいと考えています。

全社員対象人権教育研修会2022年10月11日

令和4年度全社員研修会を令和4年10月8日鳥取市福祉文化会館において、とっとり震災支援連絡協議会事務局長の佐藤淳子様の「働きやすい職場づくり~災害と人権~」と題してお話をしていただきました。

1995年阪神・淡路大震災そして2011年の東日本大震災をはじめ熊本地震、広島・岡山豪雨土砂災害、全国での線状降水帯による被害、鳥取県下においても西部地震、鳥取中部地震、昨年の線状降水帯による被害等々全国で大災害が発生しております。その災害・事故等が起こるたびに風評被害・嫌がらせ、要支援者(障がい者、女性、高齢者、外国人など)への配慮が問題となって、差別事象が起きています。災害と人権問題は切り離せない関係にあります。

そこで、災害の現実を知りどんなことが起こるか、そこにどんな人がいるのか、そして、「助けて!」が言える職場・地域の環境づくりが必要であります。日常の意識が非常時、災害時、有事に活かせられる等を数々の実例を基にわかりやすくお話していただき、参加者(社員)は真剣に傾聴していました。災害時の対応には如何に日頃の意識・行動が大切か、そして新たな人権侵害の発生を防ぐ等いろいろ考える機会となりました。

 講演に入る前に、SDGsの達成に向けた取り組みとして“①多様な人材活用と働き方の改革②職場の人権・働きがい③環境への配慮④企業の地域活動への貢献”の4項目を宣言し、社員全員で確認しました。今回の研修は、「②職場の人権・働きがい~全役職員が正しい人権感覚を養うことを目指します」、の一環でもあります。

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